2010年02月09日

[経済]

食料インフレ対策会議を開催

中央・州両政府

中央政府のシン首相と主要閣僚は6日、各州政府の首相をニューデリーに召集し、食料インフレ対策を協議した。食品類の卸売物価指数（WPI）上昇率が直近の1月23日時点で前年比17.56%と10年ぶりの高水準に達しており、庶民の生活に大きな打撃を与えているため。
　決定された主な措置は、①低所得層に食品など生活必需品を配布する「公的配給制度（PDS）」を刷新し、分配効率を引き上げる、②民間企業も導入して流通システムを改善し、小売価格が農家出荷価格を大きく上回る事態の解消を目指す、③「必需物資法（Essential Commodities Act）」を駆使し、物資の隠匿・退蔵を取り締まる、④倉庫など貯蔵施設を整備する、⑤食料品に掛けられている各種の州・地方税を見直す、などの諸点。これらの実行方法を討議し、実施を指導する目的で、中央政府の閣僚と州首相の合計11人で構成される特別委員会の設置も決まった。
　なお、シン首相は会議の席上、政府には小麦とコメの十分な備蓄がある上、ラビ（秋播き）農産物が近く市場に出回り始めると指摘し、食品価格高騰の最悪期はすでに脱したとの見方を披露。中央と州の両政府が協力して、追加の物価安定化策を打ち出す姿勢を示し、食品の大幅な値上がりに伴って国民の間に広がる不満と不安の鎮静化に努めた。（山崎俊雄・編集部）（政府報道情報局=PIBのウェブサイト、7日付のビジネス・スタンダード紙=1面、ビジネス・ライン紙=1面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=1面から）
 

出所：日刊インドビジネス